新型コロナウイルス対策で在宅勤務を発表した企業一覧

新型コロナウイルスの広まりに対して、在宅勤務を発表する会社も増えてきました。

本記事では、コロナウイルス対策として在宅勤務やテレワークを発表している企業を一覧でリストとして整理しています。

また、以前より在宅勤務・リモートワークを推奨していた会社の事例、いち早く在宅勤務を発表したGMOインターネットグループの取り組みについても解説しています。

コロナウイルス対策で在宅勤務を発表している企業リスト【2020年3月5日現在】

早速、コロナウイルス対策の在宅勤務を発表している企業を見ていきましょう。

リスト化すると以下のようになります。2020年3月5日現在で把握できている企業で60社（１省庁を含む）です。

※2020年3月5日15時時点の公開情報を元にまとめています。
対応内容のリンクをタップすると、該当情報を記載している情報ソースに飛びます。

IT系の企業を中心に、在宅勤務が広まってきていますね。

2月後半に入り、電通や資生堂といった大企業、農林水産省といった省庁までもが在宅勤務を発表していることから、事の重大さが伺えます。

ドワンゴやGunosyについては、一旦1週間（2月17日週）のみの実施と発表されていますが、今後どのような意思決定をしていくのか注目です。

元々2月17日週のみの在宅勤務を発表していたドワンゴ・Gunosyは、両社とも在宅勤務の延期を発表するなど、当初の想定以上に特別対応は長期化していく見込みです。

Gunosy、新型コロナウィルス感染拡大に伴う対応の延長について
ドワンゴ、在宅勤務を延長　新型肺炎の拡大で

2020年4月に入ると、緊急事態宣言が発令されたこともあり、数え切れないほどの企業で在宅勤務が導入されていますね。

在宅勤務の様子やノウハウを伝える企業も

今回の在宅勤務をプラスに力に変えている企業もあるようです。

たとえば、クックパッドでは、ZOOMで「雑談部屋」を作成することでリモートの弱点を補ったり、「リモート昼ごはん」と称してお昼ごはんの画像をアップロードする Slack チャンネルを作成してコミュニケーションを促進したりといった工夫を発信しています。
（参考：クックパッドの在宅勤務環境）

また、フリマアプリのメルカリでは、自宅の猫ちゃん達と一緒に仕事をする（猫ちゃん達に邪魔をされる？）様子を集めた記事を出しており、ゆるーく温かい文化を含めた働きやすさを伝えています。
（参考：メルカリ・メルペイメンバーのリモート勤務に張り付く「かわいすぎる存在」 #メルカリな日々）

このように、在宅勤務という機会をうまく活かして自社の文化を伝えている企業も出てきており面白いですね。

個人的には、このような柔軟な発想には、非常に好印象を受けます。素晴らしいですね。

元から在宅勤務の制度のある会社にも注目

コロナウイルス対策として在宅勤務を打ち出した企業以外にも、元から在宅勤務の制度を導入していた企業もあります。

たとえば、以下のような企業が当てはまります。

これらは一例ですが、在宅勤務の制度を導入している企業は増えてきていることはたしかですね。

以下では、特に注目の企業について簡単なご紹介していきます。

日本マイクロソフトは2016年より在宅勤務制度導入

日本マイクロソフトでは、2016年より在宅勤務の制度を導入しています。

日本マイクロソフトでは2016年から在宅勤務の制度を導入しており、現在はこの制度を活用して不要な出勤を避けているという。広報担当の手塚久美子氏は、部門によっては取引先との会合が必要なほか、機器がない状態では仕事を進められないケースもあることから、約2300人いる全社員が在宅で勤務しているわけではないと話した。
(引用元）

このようにすでに制度化されていたことで、コロナウイルスの広まりに対して、スムーズに対応できているようです。

トラベロコは世界中で点在するリモートワーク

ローカルの人々によるタウンガイドのサービスを提供する「トラベロコ」は、世界に点在するリモートワークを実践しており、在宅勤務に一歩を先を進んだ取り組みをしています。

トラベロコはこのように世界に点在するリモートワークを実践している（引用元）

トラベル系のサービスに合わせた自社ならではの勤務体系を作り上げている点は素晴らしいですね。

WordPress開発のAutomatticは世界各地からの完全リモート

海外に目を向けると、ソフトウェア企業でも世界各地からのリモートワークを実現している会社があります。

一例として有名なのは、WordPressの運営会社として知られる「Automattic」という会社は、サンフランシスコのオフィスを閉鎖して完全リモートワークに移行しています。

従業員にはホームオフィスを推奨し、ミーティングはオンラインで行われ、全てがチャットルームで完了できる。チームメンバー同士が実際に対面する必要がある際は、会社が世界中どこであろうと旅費を出す。
(引用元）

このように、リモートワーク（ホームオフィス）を推奨しつつ、対面が必要な場合には世界中どこであろうと旅費を出すというのはさすがですね。

リモートワークの先進事例として、Automatticの仕事の仕方から学べることは多いでしょう。

GMO代表熊谷氏「業績に影響がほぼ無い」

3週間前の2020年1月27日に他社に先んじて在宅勤務を発表したGMOインターネットグループ。

その代表の熊谷氏は、以下のようなツイートをしています。

在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）

在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？#在宅勤務

— 熊谷正寿 Masatoshi Mark Kumagai (@m_kumagai) February 16, 2020

在宅勤務を開始して3週間が経過していますが、「業績に影響がほぼ無い」とのこと。

そして、駅前オフィスの一棟丸ごと借りのコストについても疑問を呈しています（ちなみに、GMOグループは渋谷駅前の立派なビルに入っています）。

この発言は、コロナウイルスのもたらした新たな発見といえるでしょう。

まとめ

コロナウイルス対策で在宅勤務やテレワークが注目を集めています。

テレワーク関連株としてサイボウズの株価が急騰しているなど、その注目は広まりつつあります。

今後、働き方改革の一環としても、在宅勤務などの柔軟な働き方はより求められてくることでしょう。

今回のコロナウイルス対策の「副産物」として、在宅勤務やテレワークについての議論が適切になされていることに期待したいです。

新たな情報が入り次第、この記事の情報は更新していきます。

今後の働き方の変化については、マッキンゼーのレポートでも予想されています。以下の記事にまとめているので、是非読んでみてください！

マッキンゼーの見通すアフターコロナの「新たな標準」｜消費者や組織に起こる変化とは？